デジタル家電、関税撤廃が合意 WTO201品目追加で合意でみるこれからの輸出の可能性

投稿者: | 2015年7月25日

スイスのジュネーブで開かれているデジタル製品の関税撤廃を進める世界貿易機関(WTO)の情報技術協定(ITA)の交渉会合は24日、新型半導体など約200品目を関税撤廃対象に追加することで正式合意しました。

最近では、Amazon輸出や、e-bay輸出、タオバオ輸出やっている人などさらに追風になること間違いなしですね。

関税とは、
外国からの輸入商品に対して、かかる税金のことです。
財務省貿易統計データをみると詳しく税率がわかります。
例えば、時計の中で、
第18部 光学機器、写真用機器、映画用機器、測定機器、検査機器、精密機器、医療用機器、時計及び楽器並びにこれらの部分品及び附属品

銀製又は白金(イリジウム、オスミウム、パラジウム、ロジウム及びルテニウムを含む。)製のものは、5.4%なので、製品の価格に対して、5.4%の税金を支払いしないといけない訳ですね。

いくつか表をみると(無税)というものがあります。
で、WTOの7月24日の発表によるとこの、関税をかけないようにする商品(無税)を増やすことが決定したことになります。

現在までも、携帯電話やパソコンに関しての関税はありませんでした。

今回関税撤廃対象の追加になる商品

ITAで関税が撤廃されるデジタル製品 今回対家となる品目(201)
デジタルAV機器
 デジタルビデオカメラ
 DVDプレーヤー、ブルーレイ・デイスク (BD)プレーヤー
通信機器
 カーナビ
全地球測位システム(GPS)
受信機器 部品·原材料
半導体用フオトレジスト

液晶パネル用の偏光材料製のシート
医痪楼器
磁気共鳴面像裝置(MR)
コンピューター断層撮影装置(CT)
半導体ウエハー製造裝置
デジタル複合機
マルチチップICなどの新型半導体

上記項目が追加になるようです。
WTOでは、2016年7月に正式に発効を目指すとのことで、現在はまた関税対象となっていますが、実現できれば輸出事業者にとっては事業チャンスがさらに広がりそうですね。

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